有限責任事業組合（LLP)の新設
有限責任事業組合（LLP)は、「有限責任事業組合契約に関する法律（LLP法）」により成立した民法上の組合です。ですから新「会社法」に基づく制度ではありません。
LLPとはLimited Liability Partnershipの略で、出資者である組合員が、出資額の範囲でしか責任を負わない形態の組合です。LLP法は2005年8月1日に施行されていますから、有限責任事業組合（LLP)はすでに設立が可能になっています。
特長としては、
�‘睇�自治の原則
�⊇仍饉圓陵�限責任
�９柔�員課税（パススルー課税）
という点にあります。
もともと民法上の組合は、組合契約として、利益配分や内部組織等の内容を自由に決めることができます。つまり、出資額に比例しないで、事業への関わり度合いや、ノウハウの提供度合い等に応じて利益を分配することが可能です。
しかし、無限責任であるためリスクの高い事業に利用することは敬遠されていました。（このため手続きに時間や費用のかかる会社組織にする場合があります）
LLPでは社員は有限責任となるため、このような事業でも利用しやすい事業形態となります。
また、構成員課税（パススルー課税）は、有限責任事業組合（LLP)の利益としては課税されることなく、組合員への損益分配の段階での課税のみとなり、「法人税＋所得税」の二重課税を回避できることになります。
ただし、法人格はありませんので、他の会社組織と同様に活用できるわけではありません。詳細は後日また書きたいと思いますが、この制度も、起業をしやすくする制度のひとつであることは、間違いありません。
有限責任事業組合（LLP)は、「有限責任事業組合契約に関する法律（LLP法）」により成立した民法上の組合です。ですから新「会社法」に基づく制度ではありません。
LLPとはLimited Liability Partnershipの略で、出資者である組合員が、出資額の範囲でしか責任を負わない形態の組合です。LLP法は2005年8月1日に施行されていますから、有限責任事業組合（LLP)はすでに設立が可能になっています。
特長としては、
�‘睇�自治の原則
�⊇仍饉圓陵�限責任
�９柔�員課税（パススルー課税）
という点にあります。
もともと民法上の組合は、組合契約として、利益配分や内部組織等の内容を自由に決めることができます。つまり、出資額に比例しないで、事業への関わり度合いや、ノウハウの提供度合い等に応じて利益を分配することが可能です。
しかし、無限責任であるためリスクの高い事業に利用することは敬遠されていました。（このため手続きに時間や費用のかかる会社組織にする場合があります）
LLPでは社員は有限責任となるため、このような事業でも利用しやすい事業形態となります。
また、構成員課税（パススルー課税）は、有限責任事業組合（LLP)の利益としては課税されることなく、組合員への損益分配の段階での課税のみとなり、「法人税＋所得税」の二重課税を回避できることになります。
ただし、法人格はありませんので、他の会社組織と同様に活用できるわけではありません。詳細は後日また書きたいと思いますが、この制度も、起業をしやすくする制度のひとつであることは、間違いありません。