相対的記載事項〜その２
１．設立に際して発行する株式に関する事項
発起設立の場合は、
� “�起人が割り当てを受ける設立時発行株式の数
�◆“�起人が割り当てを受ける設立時発行株式に払い込む金額
�� 会社成立後の資本金及び資本準備金
について定款で定めておくことができます。定款で定めていない場合には発起人全員の同意により定めることになります。
ただし、発起人全員の同意により定める場合は、設立登記の際に「発起人全員の同意があったことを証する書面」を添付しなければなりません。（募集設立の場合は定款で定めることはできません）
２．発行可能株式総数
現行商法で「会社が発行する株式の総数」と規定されている定款の絶対的記載事項の１つですが、新会社法では絶対的記載事項から削除されています。
発行可能株式総数は定款で定めていない場合には、株式引受後会社成立までに発起人全員の同意により定め、定款に追加しなければなりません。
つまり原始定款においては絶対的記載事項とはなっていませんが、結局は絶対に記載しなければならなくなります。
３．設立時の取締役等（発起設立の場合）
発起人は出資の履行が完了した後、遅滞なく会社設立時の取締役、監査役（監査役を設置する場合）、会計参与（会計参与を設置する場合）を選任しなければなりませんが、定款で定めておくことができます。（募集設立の場合は定款で定めることはできません）
１．設立に際して発行する株式に関する事項
発起設立の場合は、
� “�起人が割り当てを受ける設立時発行株式の数
�◆“�起人が割り当てを受ける設立時発行株式に払い込む金額
�� 会社成立後の資本金及び資本準備金
について定款で定めておくことができます。定款で定めていない場合には発起人全員の同意により定めることになります。
ただし、発起人全員の同意により定める場合は、設立登記の際に「発起人全員の同意があったことを証する書面」を添付しなければなりません。（募集設立の場合は定款で定めることはできません）
２．発行可能株式総数
現行商法で「会社が発行する株式の総数」と規定されている定款の絶対的記載事項の１つですが、新会社法では絶対的記載事項から削除されています。
発行可能株式総数は定款で定めていない場合には、株式引受後会社成立までに発起人全員の同意により定め、定款に追加しなければなりません。
つまり原始定款においては絶対的記載事項とはなっていませんが、結局は絶対に記載しなければならなくなります。
３．設立時の取締役等（発起設立の場合）
発起人は出資の履行が完了した後、遅滞なく会社設立時の取締役、監査役（監査役を設置する場合）、会計参与（会計参与を設置する場合）を選任しなければなりませんが、定款で定めておくことができます。（募集設立の場合は定款で定めることはできません）
相対的記載事項〜その１
新会社法の株式会社の定款記載事項では、多くの記載事項が相対的記載事項として追加されています。
新会社法の条文を見ていると、「定款で定めている場合には〜」や「〜する旨を定款で定めることができる」という文言を非常に多く見かけます。このことが定款自治の拡大といわれるゆえんです。
現行商法で定められている相対的記載事項では、いわゆる「変態設立事項」として、
� 仝淑�出資をする者の氏名または名称、その財産と価額、割り当てる設立時発行株式数
�◆〆盪紺�受けをする財産、価額、譲渡人の氏名または名称
�� 発起人が受ける報酬その他特別の利益
�ぁヽ�式会社の負担する設立に関する費用
の4項目は新会社法でも相対的記載事項として維持されています。
その他の項目で登記事項と関連する主なものは、
１．設立に際して発行する株式に関する事項
２．発行可能株式総数
３．設立時の取締役等（発起設立の場合）
４．株式の内容に関する定め
５．株券の発行
６．取締役の任期の伸長
７．監査役の監査権限の限定
などがあげられます。
新会社法の株式会社の定款記載事項では、多くの記載事項が相対的記載事項として追加されています。
新会社法の条文を見ていると、「定款で定めている場合には〜」や「〜する旨を定款で定めることができる」という文言を非常に多く見かけます。このことが定款自治の拡大といわれるゆえんです。
現行商法で定められている相対的記載事項では、いわゆる「変態設立事項」として、
� 仝淑�出資をする者の氏名または名称、その財産と価額、割り当てる設立時発行株式数
�◆〆盪紺�受けをする財産、価額、譲渡人の氏名または名称
�� 発起人が受ける報酬その他特別の利益
�ぁヽ�式会社の負担する設立に関する費用
の4項目は新会社法でも相対的記載事項として維持されています。
その他の項目で登記事項と関連する主なものは、
１．設立に際して発行する株式に関する事項
２．発行可能株式総数
３．設立時の取締役等（発起設立の場合）
４．株式の内容に関する定め
５．株券の発行
６．取締役の任期の伸長
７．監査役の監査権限の限定
などがあげられます。
絶対的記載事項
現行商法では、株式会社の定款の絶対的記載事項は、
１．目的
２．商号
３．会社が発行する株式の総数
４．会社の設立の際して発行する株式の総数
５．本店の所在地
６．発起人の氏名及び住所
７．会社が公告をする方法
の７項目になっています。
新会社法では、株式会社の絶対的記載事項は、
１．目的
２．商号
３．設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
４．本店の所在地
５．発起人の氏名及び住所
の５項目となります。
現行商法での株式会社の定款の絶対的記載事項のうち、「会社が発行する株式の総数」はいわゆる「授権資本」と呼ばれるものですが、新会社法では「発行可能株式総数」という名称となって、原始定款（会社設立時の最初の定款）では相対的記載事項となります。
ただし、原始定款で定めていない場合には株式会社の成立の時までに、発起人全員の同意によって、定款を変更して定めなければなりません。
「会社の設立の際して発行する株式の総数」も相対的記載事項となります。定款で定めていない場合には、発起人全員の同意によって定めることができます。
「会社が公告をする方法」は新会社法では任意的記載事項となり、定款で定めていない場合の公告をする方法は「官報」に記載する方法となります。
新会社法で新たに絶対的記載事項となった「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」は、新会社法においては最低資本金規制が廃止になり、法による下限の規制がなくなるため、出資に直接関係のある事項として会社財産を確保する趣旨から、定款の絶対的記載事項とされています。
現行商法では、株式会社の定款の絶対的記載事項は、
１．目的
２．商号
３．会社が発行する株式の総数
４．会社の設立の際して発行する株式の総数
５．本店の所在地
６．発起人の氏名及び住所
７．会社が公告をする方法
の７項目になっています。
新会社法では、株式会社の絶対的記載事項は、
１．目的
２．商号
３．設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
４．本店の所在地
５．発起人の氏名及び住所
の５項目となります。
現行商法での株式会社の定款の絶対的記載事項のうち、「会社が発行する株式の総数」はいわゆる「授権資本」と呼ばれるものですが、新会社法では「発行可能株式総数」という名称となって、原始定款（会社設立時の最初の定款）では相対的記載事項となります。
ただし、原始定款で定めていない場合には株式会社の成立の時までに、発起人全員の同意によって、定款を変更して定めなければなりません。
「会社の設立の際して発行する株式の総数」も相対的記載事項となります。定款で定めていない場合には、発起人全員の同意によって定めることができます。
「会社が公告をする方法」は新会社法では任意的記載事項となり、定款で定めていない場合の公告をする方法は「官報」に記載する方法となります。
新会社法で新たに絶対的記載事項となった「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」は、新会社法においては最低資本金規制が廃止になり、法による下限の規制がなくなるため、出資に直接関係のある事項として会社財産を確保する趣旨から、定款の絶対的記載事項とされています。
新会社法を理解するうえで、キーワードになるのが「定款自治」であると言われています。
会社が自ら定めた定款に沿って、自主的に運営をすることを「定款自治」といいます。
新会社法では定款の定めによって、法律とは別の定めができる場合を大幅に認めています。
ここでは新会社法での定款について考えていきたいと思います。
定款とは？
定款とは、「会社の憲法」とも呼ばれるもので、会社の組織活動を定める根本規則のことをいいます。 (形式的に定款を記載した書面を意味する場合もあります）
現行の商法・有限会社法でも新「会社法」でも、すべての会社に定款の作成を義務づけています。つまり、定款を定めていない会社は存在しないことになります。
定款で定める内容は、
１．絶対的記載事項
必ず定めなければならない事項。定款に記載がなければ、定款自体が無効となります。
２．相対的記載事項
定款に記載しなくても定款が無効になることはないが、定款に記載しなければ効力が生じない事項。
３．任意的記載事項
定款への記載が任意である事項
の３つの事項から構成されます。
それぞれの内容は、会社の組織(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）によって異なります。
次回から、株式会社の定款について考えていきたいと思います。
会社が自ら定めた定款に沿って、自主的に運営をすることを「定款自治」といいます。
新会社法では定款の定めによって、法律とは別の定めができる場合を大幅に認めています。
ここでは新会社法での定款について考えていきたいと思います。
定款とは？
定款とは、「会社の憲法」とも呼ばれるもので、会社の組織活動を定める根本規則のことをいいます。 (形式的に定款を記載した書面を意味する場合もあります）
現行の商法・有限会社法でも新「会社法」でも、すべての会社に定款の作成を義務づけています。つまり、定款を定めていない会社は存在しないことになります。
定款で定める内容は、
１．絶対的記載事項
必ず定めなければならない事項。定款に記載がなければ、定款自体が無効となります。
２．相対的記載事項
定款に記載しなくても定款が無効になることはないが、定款に記載しなければ効力が生じない事項。
３．任意的記載事項
定款への記載が任意である事項
の３つの事項から構成されます。
それぞれの内容は、会社の組織(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）によって異なります。
次回から、株式会社の定款について考えていきたいと思います。
５．取締役会 ＋ 監査役
現行法上の株式会社の基本的な機関設計です。
取締役会を設置する場合は、取締役を3名以上選任し、取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません。また、取締役会を設置する場合は、監査役又は会計参与を設置しなければなりません。
現在の株式会社と同程度の対外的信用を得たい場合に適していると言えるでしょう。なお現存の株式会社は、新会社法施行後はこの機関設計を選択した会社とみなされます。
６．取締役会 ＋ 会計参与
新会社法で新設される機関設計です。この機関設計を選択する場合にも、取締役を3名以上選任し、取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません。
５．取締役会 ＋ 監査役 よりも対外的信用を向上させたい場合に適しているでしょう。
７．取締役会 ＋ 監査役 ＋ 会計参与
中小会社の機関設計の中では、実質的に最も対外的信用の向上が期待できる機関設計と言えるでしょう。
現行法上の株式会社の基本的な機関設計です。
取締役会を設置する場合は、取締役を3名以上選任し、取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません。また、取締役会を設置する場合は、監査役又は会計参与を設置しなければなりません。
現在の株式会社と同程度の対外的信用を得たい場合に適していると言えるでしょう。なお現存の株式会社は、新会社法施行後はこの機関設計を選択した会社とみなされます。
６．取締役会 ＋ 会計参与
新会社法で新設される機関設計です。この機関設計を選択する場合にも、取締役を3名以上選任し、取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません。
５．取締役会 ＋ 監査役 よりも対外的信用を向上させたい場合に適しているでしょう。
７．取締役会 ＋ 監査役 ＋ 会計参与
中小会社の機関設計の中では、実質的に最も対外的信用の向上が期待できる機関設計と言えるでしょう。